今日のカラ (KARA)
DSP・カラ3人側公式見解等
DSP → カラ3人側
DSP、カラ3人側要求回答公開(伝聞)
メンバー達(ハン・スンヨン、チョン・ニコル、カン・ジヨン)協議および要求事項に対する回答
2011. 1. 25.
ディーエスピメディア(以下‘当社’)は去る19日所属事務所を相手に専属契約の解約を通知したハン・スンヨン、チョン・ニコル、カン・ジヨン3人(以下'3人メンバー')に対し円満な解決案を模索しながら事態の悪化を防ごうと最善の努力をつくしてきました。
今日法律代理人を通じて当社に対する協議および要求事項を受けたところ、5人のカラが継続して活動して、(契約事項に対する法律的判断を留保して)既往のスケジュール完遂のために双方ともに協力しようと要請したことを積極的に歓迎します。当社としては3人の協議および要求事項に対して、以下に申し上げるように当社が受け入れることができる最大限の協力を提供することを約束して 2011.1.25.以降、国内外での活動を再開してくれることを要請いたします。
本回答内容に対して3人メンバーが送られた「今後の国内外の活動に対する協力事項」の中の「5.国内外における記者会見の内容は事前にお互いに十分に協議する」と明示したことにより第三者に流出しないことを要請いたします。残り協力事項(1.〜4.)に対しも当社は最大限協力する意志であることを明確にするところです。
3人メンバーの協議および要求事項に対する当社の最大限の協力にもかかわらず、明日まで5人の活動が再開になることはできない状況が持続する場合、当社でもやむをえず契約解約の通知に対する法律的回答など法的措置を検討するほかはないという点も合わせて明らかにします。
1.
(1) 5人のカラが継続して活動する。
(2) (契約事項に対する法律的判断を留保して)既往のスケジュール完遂のために双方ともに協力する。
上記の内容に対し当社は積極的に同意する立場で何ら異議がありません。
2.
(1) DSPとメンバー達の間の信頼関係はひどく毀損された。
(2) DSPは上の信頼関係を回復できる具体的方案を用意して1.27.までにメンバー達に提示する。その内容は下の事項を含む。
当社は今回のことが当社とメンバー達の間の信頼関係の毀損ではなく、専属契約の不当破棄を勧める背後勢力の懐柔によって発生したことと認識しています。特に、解約通知以後一週間以上今回の事態が継続して事実と違った内容までマスコミに報道されるなど、当社の名誉毀損および国内外の既存契約の不履行による当社およびカラ3人における損害が深刻な状況に達しており、とうていもうこれ以上は耐えることはできない状況であるゆえ、今回の事態の渦中に毀損されたかも知れない信頼関係の回復のための具体案を下記のように提示します。
(a) メンバー達はDSP外のイ・ホヨン社長を信じる。イ・ホヨン社長に直接会い近況を確認するようにする。
イ・ホヨン社長は2010年3月に病に臥して以降、現在まで絶対安静が必要な状況が継続しているが、メンバー達が望むのであれば、メンバー達に直接会い近況を確認するようにすることに当社も何ら異議がありません。
(b) イ・ホヨン社長復帰時まで経営の空白を防ぐ案
(c) 信頼性と専門性あるマネジメント専門家の招聘案
2010年3月、イ・ホヨン社長の突然の臥病以後早急な回復と復帰を期待しながら、現代表および全職員の協力の下に、今回の事態が発生するまでカラの能力と技量を発揮して活動することができるように最善の努力をつくしてきました。イ・ホヨン社長の空白にもかかわらず、皆の協力を通じて昨年8月頃からカラが日本に進出して大きい成果を上げ、昨年下半期から日本で最高の人気を謳歌することになったのがこれを証明していると考えます。このような成果にもかかわらず、経営の空白および信頼性と専門性が不足するという指摘に対して遺憾だと考えますが、現代表もイ・ホヨン社長に起こった突然の状況の中、他の代案を探すことが出来ない状況で早急な回復を期待して現在まで最善の努力を傾けて会社運営をしてきたことで、この状況が長期化されるということによって会社を運営する適切な代案を模索しているという点を申し上げます。
(d) カラマネジメントチーム構成および改善されたCare案
今回の事態発生以降、カラのメンバー達が日本語が可能な専門担当職員、弁護士、会計士など改善されたCare案を要請しており、当社としてはカラのメンバーが快適に活動することができるように支援することが会社にも利益だと認識しており、不便な点に対しては最大限の協力をつくす予定です。日本語が上手な専門担当職員の提供と、必要に応じて、当社顧問弁護士、会計士をカラが積極的に活用することができるように支援します。
(e) 約束された精算が行われたことを確認する方法
当社では未成年者のメンバー達の両親に約束された精算が行われてきたことに対する説明、資料提供などをしてきており、両親らが選任した会計士にすべての資料を提供して説明するなど透明な運営をしたと自負しているが、具体的な確認方法に対し再度要請されるので、カラ関連契約書および精算資料に両親のうちどちらか、もしくは各両親が確認して印鑑を押すなどの案を実行する意志があります。
当社は専属契約期間中に第三者と間に契約を締結できるところ、DSP Japanは当社と委託契約を締結している現地法人です。所属芸能人らは当社の指示により当社と契約を締結した第三者が企画、製作するビデオアルバムと新しい映像、キャラクター事業、広報、宣伝活動、出演業務および芸能活動に付随するすべての業務に誠実に臨まなければならない義務があります(専属契約第6条)。3人メンバー達が今回送った「今後の国内外の活動に対する協力事項」でもこの点を当然の前提とし、3項で日本での活動時にDSP Japanイ・ジョンスク代表が協力するという点を明示していることもあります。
(3) メンバー達が解約通知書以前に締結した各種契約書の一切の交付および具体的業務日程提示
(4) 精算履行確認のための精算資料一切提供
上の事項はすでに両親と共有していたことで、公正委標準契約書にも明示されている内容で当社は上記の内容に対し何ら異議がありません。
3.
メンバー達の契約期間は2012.8.末(日本ユニバーサル契約終了時点)で終了するものとする。
上記の要求事項は専属契約の核心内容の専属契約期間に関するものであり、芸能産業全般に重大な影響を及ぼしかねない事項であり、当社が一方的に決定できる事案ではないが、復帰後今後協議をしていくことができるという点を申し上げます。
http://www.newsen.com/news_view.php?uid=201101252126521002
カラ3人側 → DSP
カラ3人側今日(25日)協議案見解公開(伝聞)
カラのメンバー3人は約束を守ります!
今日メンバー3人は法律上代理人のランドマークを通じてDSPに「今後の国内外の活動に対する協力事項」と「メンバー達の協議および要求事項」の2種類を伝達した。
まず最初に3人が要求した「今後の国内外の活動に対する協力事項」の内容は
1) 今後メンバー達の国内外活動のために実務マネジャーを特定して連絡する
2) 日本活動の再開日時は双方が協議して決定し、メンバー達の意見を総合して上記第1項のマネジャーが実務連絡する
3) 今後の国内外の活動時にメンバー達の後見人(メンバー達の両親または、彼が指定する者)が同行して主要な意志決定を行う
4) 日本での活動時にDSP Japan代表が協力する
等でメンバー達がファンたちに5人のカラの姿をまた見せるための努力の一環で協力事項を先に要請したのだ。
これにDSP側では1項から4項まで最大限協力する意志を明確に明らかにしてきた。
これはカラのメンバー3人が現在の予定されている国内および日本などの地での正常に活動していけるように合意したことと考えられる。したがって、国内外ファンたちは5人が活動する姿を近い将来また見ることになると展望される。
これはメンバー3人が上のような国内外の活動に対する協力事項をDSP側に伝達したことは、メンバー達がカラに対する愛情と努力、責任感を如実に表わすと見ることができる。所属事務所との問題が解決されないでいる現状況にもかかわらず、ファンたちを失望させないという最大限の努力と解釈され、所属事務所はこのようなメンバー達の真正性にもう一度考えてみなければならないだろう。
しかし、当面の活動をしていくことに対する約束はDSPでも合意したと見られるが、二番目の「メンバー達の協議および要求事項」に対しては相変らず信頼できない不誠実な姿勢と返事を送ってきて失望を禁じざるをえない。
まず今日約束された交渉場所に何の意志決定の権限がないマネジャーだけを送りだしてきてメンバー3人が積極的に協議しようと思う心に冷水を浴びせる態度を見せたのだ*1。
交渉場所に出てきた2人のマネジャーも続けざまに「私どもは権限がありません」ということを繰り返すだけだったし、メンバー3人が要請する内容を単純に受けて伝達する姿だけを見せるなど交渉に積極的に臨んで信頼を回復しようと思う努力は全くないことだった。
事実上メンバー3人の法律上代理人が「メンバー達の協議および要求事項」という題名で持っていった内容は今日交渉の席で議論しなければならないAgenda(協議案主題)だったために、実質的に協議が可能なDSPの権限行使者が出てこなければならない状況だったことであり、このような状況であることをDSPはすでに認知していた。弁護士と時間を合わせて出なければならないという返事までしてきたためだ。しかし、メンバー3人が提示した要求事項の書類だけを受け取るだけだった。
その後、「メンバー達の協議および要求事項」に対しては中身のない不誠実な返事をしてきたがその内容は以下のとおりである。
メンバー達の協議および要求事項の内容は、
1) 5人のカラが継続して活動し、(契約事項に対する法律的判断を留保して)既往のスケジュール完遂のために双方ともに協力する。
2.1) DSPとメンバー達の間の信頼関係はひどく毀損されたので信頼を回復できる具体的方案を1月27日までにメンバー達に提示する。その内容は下の事項を含む。
(a) メンバー達はDSP外のイ・ホヨン社長を信じる。イ・ホヨン社長に直接会い近況を確認するようにする。
(b) イ・ホヨン社長復帰時まで経営の空白を防ぐ案
(c) 信頼性と専門性あるマネジメント専門家の招聘案
(d) カラマネジメントチーム構成および改善されたCare案
(e) 約束された精算が行われたことを確認する方法
(f) DSPとDSP Japanに対する説明
3) メンバー達が解約通知書以前に締結した各種契約書の一切の交付および具体的業務日程提示
4) 精算履行確認のための精算資料一切提供
これや、これに対するDSP側はメンバーらが望む場合、イ・ホヨン代表の近況を確認させてくれるということと5人の活動を持続するのに異議がないという内容他には具体的な返事を全く提示できなかった。かえって、所属事務所とメンバー間の信頼関係がこわれたことでなく専属契約を不当に破棄することを勧める背後勢力のためにみた事態が起きたと見ているという立場を明らかにしてきた。
DSP側自らもイ・ホヨン代表の入院以後、専門性あるマネジメントをできないということを認めて、会社を運営する適切な代案を模索していると明らかにしてメンバー3人が主張した通りまともな芸能企画とマネジメントを遂行できないことが分かる。また、メンバー達が要求した通り日本語が可能な専門担当職員、弁護士、会計士など改善されたケア要員の要求に対しても協力をすると話していて、今まで日本活動の間にも日本語が可能な職員さえまともにいなかったことをDSP自ら認めた。
これにメンバー3人はDSPの不誠実な態度と返事を確認して、メンバー達と所属事務所との問題を解決するところに大きい立場の差があるということを認知してもう一度所属事務所側の責任ある人が上記事項に対する具体的な返事をするように促す予定だ。
メンバー3人の法律上代理人は今日「メンバー達の協議および要求事項」のうち「メンバー達の契約期間を2012年8月末(日本専属契約終了時点)で終了する」という内容を協議しようと思った。
これは一部報道資料で知らされた通りメンバー3人が先に話したことでなくDSP側でメンバー達に契約期間を上のように短縮することを非公式的にあるメンバーに先に話してきたので、これに対してもDSP側の意志を今日協議の席で確認しようと思ったが、失敗に終わった。 この部分に対しては復帰後今後協議をしていくことができると返事をしてきたが、これは初めからDSPで話した部分を翻意したのだ。
先に契約期間短縮を話しておいて、今日の返事では言葉を変えていて混乱している部分だ。
http://www.newsen.com/news_view.php?uid=201101252150331002&code=100200
全権委任されたマネージャー2名が出席?
DSPメディアは声明文を通じて「3人メンバーは返事を受けた直後代理人のインタビュー等を通して『何の権限もない2人のマネジャーが出てきた』『具体的な協議案が書かれたわけではなく、会議をするためにアジェンダのみが書かれた書類であった』『進行された事項が何もない』『現在は進捗があった事項やカラ3人側で提示した要求条件が何もない』という主張をすることで、事態の円満な解決のための当社の誠実な返事および努力を阻害して糊塗した」と主張した。
これと関連して「2人の参加者は実際にはDSPのすべての権限を委任された理事であり、書類にも3人側協議および要請事項、協力事項など要求事項が明確に記載されていた」と釈明した。進捗があった事項がないという発言に対しても「大部分の要求事項を受け入れて同意したり前向きの立場を見せた」と伝えた。
http://star.mt.co.kr/stview.php?no=2011012521305866869&type=2
背後勢力関連記事
うーん、面倒くさくなってきましたよ(;´Д`)
(速報)韓国芸能製作者協会「カラ3人背後勢力名簿・文字証拠確保」(伝聞)
(伝聞)
社団法人韓国芸能製作者協会(会長アン・ジョンデ、以下演製協)は最近協会会員会社および所属歌手の間に発生している紛争について真相究明のため調査を始めた。
今回のカラの紛争事態は去る1月19日現在、カラのメンバーの一部が所属事務所との信頼関係および芸能活動の無条件な強要、一方的な無断契約などの理由を挙げて、法律代理人を通じて所属事務所のDSPメディアを相手に専属契約の解約を通知した状態で、これに関連して所属事務所のDSPメディアは今回の事態の円満な解決のために協会に仲裁を要請した状態だ。
今回の事態で演製協会員会社および歌謡界関係者たちは、昨年少女時代・カラなどを主軸として新たに発足することになった新韓流市場に少なからぬ影響を及ぼすことを予想しており、これを眺める日本現地でも非常な関心を見せている。
これに対し演製協は、最近カラ事変と関連して日本現地パートナーに公文書を送って国内の製作会社と所属歌手の分配料率に該当する日本の歌唱実演料の現状について回答を求め、25日にその結果を通報された。確認の結果、現在DSPメディアがカラに支給している分配料率は1.6%〜1.8%で、日本の通常の新人歌唱実演料0.5%〜1.0%より多く支給していることが分かった。
また、今回のカラ事変と関連して独自に真相を把握した演製協は、カラの専属契約の解約を通知した事態と関連する背後勢力の名簿をすでに確保し、その中の1人がカラのメンバーに送った文字メッセージの内容も共に確保した。あわせて「最近アイデンティティが曖昧なところで軽挙妄動した発言」などが産業の混乱だけを加速させていて、また、カラの一部メンバーと彼らの両親の立場までも代弁して出て、今回の事態の状況を隅々まで把握しているという点で、もしかしたら彼らもまた、今回のカラ事変と直接的・間接的に関係したのではないかという疑問を生じさせる。
これに対し演製協はカラと所属事務所のDSPメディアはみな同様に被害者と考えて、カラと所属事務所の分裂が国家と文化産業にとって大きな損失だと考えて、当協会はこの問題に積極的に参加して解決していくだろう。
こういう一連の事態と関連して当協会は契約の当事者であり、産業の源泉であり、すべての芸能人を大衆音楽産業の核心技術で定義し、今後所属事務所と専属契約中の芸能人を不純な目的で交渉したり誘惑して産業を混乱させようとする者は、民事・刑事上の法的対応はもちろん芸能産業界からの追放など強硬に措置していくだろう。
最後に今回のカラ事変の根本的な原因は、製作者と歌手が共に表わした韓流の名声とその裏面に存在している不完全な産業化にあり、協会をはじめとする関連団体そして製作者と歌手など芸能産業関係者も最近の一連の事態に対する責任を痛感して、これからはもうこれ以上のこういう事態が発生しないように合理的な改善法案を講じていく方針だ。
http://www.newsen.com/news_view.php?uid=201101252047481002
韓国芸能製作者協会、カラ背後勢力「テキスト」電撃公開...強硬対応
300社余りの芸能企画会社が会員となっている社団法人韓国演芸製作者協会(以下演製協、会長アン・ジョンデ)が5人のガールズグループ カラ事変と初めて公式立場を明らかにした。
演製協は25日午後、公式発表を通じてカラ事変に関連し、「最近協会会員会社(DSPメディア、以下DSP)および所属歌手(カラ)の間に発生している紛争に対して真相究明の調査を開始した」として話し始めた。
引き続き「今回のカラの紛争事態は去る1月19日現在、カラのメンバーの一部が『所属会社との信頼関係および芸能活動の無条件な強要』『一方的な無断契約』などの理由を挙げて、法律代理人を通じて所属事務所のDSPを相手に専属契約の解約を通知したこと」として「DSPは今回の事態の円満な解決のために当協会に仲裁を要請した状態」と説明した。
演製協は「今回の事態で演製協会員会社および歌謡界関係者たちは、昨年少女時代・カラなどを主軸として新たに発足することになった新韓流市場に少なからぬ影響を及ぼすことを予想しており、これを眺める日本現地でも非常な関心を見せている」と明らかにした。
また「これに対し演製協は、最近カラ事変と関連して(DSPとカラーの)日本現地パートナー社(ユニバーサルミュージックジャパン)に公文書を送って国内の製作会社と所属歌手の分配料率に該当する日本の歌唱実演料の現状について回答を求め、25日にその結果を通報された」として「確認の結果、現在DSPメディアがカラに支給している分配料率は1.6%〜1.8%で、日本の通常の新人歌唱実演料0.5%〜1.0%より多く支給していることが分かった」と伝えた。
演製協によればユニバーサルミュージックジャパン側は「一人一人の契約内容の詳細については秘密保持義務(NDA)があるので開示できないという前提があるが、全体アーティスト契約(実績があるアーティストが移籍する場合を含む)においてアーティスト印税は、合計でおおまかに商品価格の0.5〜3%であり、新人か実績があるアーティストかによって違う」として「新人アーティストの場合、商品価格の0.5〜1%程度がアーティスト印税率の平均値」という内容の回答を送った。
演製協はいわゆるカラー事態の背後勢力名簿なども確保したとし、これに対して強硬に対応する意志も表わした。
演製協は「今回のカラ事変と関連して独自に真相を把握したこと、カラの専属契約の解約を通知した事態と関連する背後勢力の名簿をすでに確保し、その中の1人がカラのメンバーに送った文字メッセージの内容も共に確保した」として該当メッセージを公開した。
演製協が公開した文字メッセージは、これまでの間カラの背後勢力として名前が挙がった某人がカラに送ったもので、「昨日遅くまで大変だったんですよ」「今日中に時間があれば顔を出してくれれば...私は、OOO代表」「仕事ができるマネジャー達と車などすべて準備したのでお急ぎの場合に必要ならばいつでも電話ください」「これから仕事を引き受けてくれる新しいスタッフ達の連絡先を保存しておいてください。一生懸命頑張ります」「OO職員は訴訟関連・企画・マーケティング・生活全般の仕事を、OO職員は活動全般に関する仕事を引き受けます」「実務を行う現場のマネージャーは、既存の三人のほかに追加で経験者二人以上を充当する計画です」等の内容などが含まれている。
演製協は「最近アイデンティティが曖昧なところで軽挙妄動した発言などが産業の混乱だけを加速させていて、また、カラの一部メンバーと彼らの両親の立場までも代弁して出て、今回の事態の状況を隅々まで把握しているという点で、もしかしたら彼らもまた、今回のカラ事変と直接的・間接的に関係したのではないかという疑問を当然に生じさせる」と明らかにした。
演製協は「演製協はカラと所属事務所のDSPメディアはみな同様に被害者と考えて、カラと所属事務所の分裂が国家と文化産業にとって大きな損失だと考えて、当協会はこの問題に積極的に参加して解決していくだろう」と伝えた。
引き続き「こういう一連の事態と関連して当協会は契約の当事者であり、産業の源泉であり、すべての芸能人を大衆音楽産業の核心技術で定義し、今後所属事務所と専属契約中の芸能人を不純な目的で交渉したり誘惑して産業を混乱させようとする者は、民事・刑事上の法的対応はもちろん芸能産業界からの追放など強硬に措置していくだろう」と強調した。
最後に演製協は「今回のカラ事変の根本的な原因は、製作者と歌手が共に表わした韓流の名声とその裏面に存在している不完全な産業化にあり、協会をはじめとする関連団体そして製作者と歌手など芸能産業関係者も最近の一連の事態に対する責任を痛感して、これからはもうこれ以上のこういう事態が発生しないように合理的な改善法案を講じていく方針だ」と付け加えた。
http://star.mt.co.kr/stview.php?no=2011012520265880150&type=2
ぐぬぬ...
結局、DSP との電撃的な和解はなかったと見てよさそう。
専属契約論議「カラ事変」どこへ行く?
ガールズグループのカラ3人側(ハン・スンヨン、チョン・ニコル、カン・ジヨン)と所属事務所DSPメディア(以下DSP)側はすっきりとした解決に結びつけることができなかった。
当初DSPの経営陣の交替を要求してカラを離脱した3任のメンバー側と所属事務所は25日午前中に協議し、カラの今後の活動に対して公式見解を伝える予定だった。だが、この日午後「(解決に向けて)進捗のあった事項はない」として遅々とした交渉結果を発表した。
カラ3人側法律代理人の法務法人ランドマーク、ホン・ミョンホ弁護士は25日午後マネートゥディ スターニュースに「DSP側の具体的な返事はなかった」と交渉結果を明らかにした。
ホン弁護士は「進捗のあった事項やカラ3人側が提示した要求事項が何もない」として「午前中に権限を持たないマネージャー2人だけが参加して、協議する懸案を簡単に書いたメモだけを持って帰り、『うまくやる』というDSP側の意見書だけを戻してきただけだ」と説明した。
現在DSP側はランドマークの協議案および要求事項を伝達されて議論中だ。「円満な解決案のために最善の努力を皆行っている」として「カラ5人が一緒に活動しなければならないという信頼に変化がなく、事態がさらに悪化する前に、双方にとって合理的で円満な解決案を導き出せることを願っている」という公式立場を明らかにした状態だ。
先立ってカラ3人側はDSP経営陣の非専門的な管理などに不満を抱いて「経営陣の交替」などを要求したと分かった。
だが、経営陣の交替はDSP側が簡単に承諾すべき懸案ではないため、双方の対立はそのまま続くものと見られる。意見の差異をうまく吸収できない場合、東方神起の二の轍を踏む可能性もある。これまでにも背後説、第三者マネジメントなどの説も出てきている。
その反面、メンバー達がカラの活動に対する強い意志を見せており、電撃的な和解の可能性にも重みが加わっている。双方が「五人のカラの持続的な活動を望む」ということに対しては共通の意見を見せているだけに、妥協の余地はある。
この日午前中からDSPメディア建物の前には数多くの取材陣が集まって大きな関心を見せた。韓国取材陣はもちろん日本国内のマスコミ陣も席を探して取材競争を広げた。
これまで、ハン・スンヨン、チョン・ニコル、カン・ジヨン、ク・ハラは19日法律代理人法務法人ランドマークを通じて所属事務所に専属契約の解約を通知した。ただしここで除外されたパク・ギュリとともにク・ハラは今回の事件と関する詳しい内容について分からなかったとして専属契約の解約意見を撤回した。
http://star.mt.co.kr/stview.php?no=2011012518312638418&type=2
要求事項は精算書と契約書の公開？
カラ3人要求条件は精算書 − 契約書公開...DSP「検討中」
カラ3人側が25日「和解」の条件として精算書−契約書公開に重きを置くことが判明した。
これまでカラ3人側がDSPメディアの経営陣交替など強硬姿勢を貫くと予測されてきたが、この日要求事項はひとまず日本活動の契約書および精算書の透明な公開について強調したと伝えられた。
ある関係者はこの日OSENとの電話通話で「まずはDSPメディアが精算書などの資料を公開するのを望んだと理解する」としながら「経営陣の交替などはこちら側が一方的に要求する項目ではなくて、今後カラ3人がDSPメディアと再び仕事をすることになる場合の対策の中の一つ」と説明した。
DSPメディアはこの日午前カラ3人側から要求事項を通知されて午後6時まで返事を与えると約束した状態だ。DSPメディアのある関係者は「今綿密に検討中」としながら「今日中に公式見解を発表する予定」と明らかにした。
DSPメディアがカラ3人の立場をある程度受け入れる場合、ひとまずカラは解体の危機を脱するものと見られる。もし強硬に反対の立場を表明するならば、今後カラ3人は訴訟などに突入すると予想される。
一方カラのメンバー達は日本で放映中のドラマ「ウラカラ」撮影のため、近日中に日本に向けて出国する予定だ。まだ正確な出国日時は決定されていない。
http://osen.mt.co.kr/news/view.html?gid=G1101250187
本日 1/25 合意事項公表
結局、3人側弁護士とDSPスタッフが協議したってことですね。なんかもどかしいなあ…
事態一週間カラ分裂帰趨事実上今日(25日)決まる
事態一週間目を迎えているカラ分裂の帰趨が25日事実上決まるものと見られる。
カラ所属事務所DSPとカラ3人側法律代理人はこの日午前10時頃協議しお互いの立場を明らかにした。また、この席でカラ3人側要求条件がDSPに伝えられた。
ある関係者は25日ニュースエンと電話通話で「本来交渉というものは条件案を互いにやり取りした後なされるものだが、多少変な格好ではある」としながらも「DSP側が条件案を受けて検討後立場を3人側に伝達すると伝えた」と明らかにした。
この関係者によればDSP側はこの条件案に対して現在検討中だ。DSP側は検討後これに対する立場を25日午後法律代理人側に通知することにした。DSP側やカラ3人側がこれと歩調をそろえて公式見解を発表するものと見られる。だが、これに対する再協議があるかはまだ未知数だ。
一方歌謡界ではカラのチーム存続と分裂に対して楽観論と悲観論が伯仲している状況で、今回の事態の結論がどのように出るかは早くとも本日午後(夕方)になってから判明するものと見られる。
http://www.newsen.com/news_view.php?uid=201101251222411002&code=100200
[単独]カラ3人・DSP波紋、今日分かれ目「合意事項発表する」
カラ3人(ハン・スンヨン、チョン・ニコル、カン・ジヨン)と所属事務所DSPメディアの専属契約紛争が25日わかれる見通しだ。
カラ3人側の法律代理人法務法人ランドマークのホン・ミョンホ弁護士はこの日午前マイデイリーとの電話通話で「今日午前江南でDSP関係者に会ってカラ3人側の要求事項を伝達した」と明らかにした。
この協議は当初予告された通り午前10時江南で1時間ほど開催された。カラ3人側はDSPに具体的な要求事項を提出し、DSP関係者はこの事項を受理して「検討する」と即答を避けたと分かった。
具体的な要求事項に対してホン弁護士は「今までマスコミから出た所属事務所側に対する要求事項は、私を通じて出たのではない」と返事を避けたが、これまで出てきた「イ・ホヨン代表夫人中心の現経営陣交替」、「マネジメント関係者交替」等が含まれていると見込まれている。
DSP側もまた、マイデイリーに「要求事項を検討中だ」とカラ3人側が提示した要求事項に対して具体的な回答を避けた。
この日カラ3人側が提示した要求事項はDSP側の検討を経てまたカラ3人側に通知され、双方の合意のもとに本日中に公表される見通しだ。
ホン弁護士は「今日午後6時までに回答を聞くことにした。両者間の合意事項を公開する予定」と伝えた。
カラ3人と所属事務所DSPメディアの紛争がどのようになるのか成り行きが注目される。
http://www.mydaily.co.kr/news/read.html?newsid=201101251202111138
[単独]カラ3人・DSP会った、「要求事項伝達した」
カラ3人(ハン・スンヨン、チョン・ニコル、カン・ジヨン)と所属事務所DSPメディアの専属契約紛争が25日仕分けされる見通しだ。
カラ3人側の法律代理人法務法人ランドマークのホン・ミョンホ弁護士はこの日午前マイデイリーとの電話通話で「今日午前江南でDSP関係者たちに会ってカラ3人側の要求事項を伝達した」と伝えた。
具体的な要求事項に対してホン弁護士は「今までマスコミから出た所属事務所側に対する要求事項は、私を通じて出たのではない」と返事を避けたが、これまで出てきた「イ・ホヨン代表夫人中心の現経営陣交替」、「マネジメント関係者交替」等が含まれていると見込まれている。
この日カラ3人とDSP側の協議はメンバー本人はもちろん3人側の両親も同席せず、ホン弁護士とDSP関係者たちだけ同席した中でなされた。
ホン弁護士は「DSP側で要求事項を伝達して合意を得ようと思ったが、出てきた関係者たちが『権限がない。 検討する』という立場を伝えて、今日中に回答を聞くことにした」と伝えた。
DSP側はカラ3人の要求にこの日午後6時頃答えると伝えられた。
ホン弁護士はまた「今日の協議は公式にカラ3人側の要求を伝達したし、今回の事態に対するDSPの立場を聞くことになる」と伝えた。
DSPの立場がカラ3人側に伝えられれば合意を導き出して今日中でその結果を発表する予定で、ホン弁護士は「今日中に両者間の合意事項を公開する予定」と伝えた。
これに対してDSP側は「要求事項を受け、会社内部で検討中だ」と伝えた。
http://www.mydaily.co.kr/news/read.html?newsid=201101251152461132
MBC「100分討論」
出演者のブッキングがうまくいけば 1/27 の夜に放送予定なんだそうで。
カラ事変、時事番組「MBC 100分討論」でも取り上げる予定
カラ事変が「MBC 100分討論」でも取り上げられる模様だと知らされて関心を引いている。
「MBC 100分討論」の製作関係者は25日「所属事務所と専属契約問題で軋轢を生じているカラ事変について番組で取り上げる予定」としながら「現在、討論に参加するパネラーと交渉中」と明らかにした。また「まだパネラーとの交渉は終わっていない」としながら「パネラーとの交渉がスムーズに行けば、27日の夜の放送でこの問題を取り上げられるだろう」と伝えた。
「MBC 100分討論」がカラ事変を扱うことにしたのは、この問題が韓日両国の芸能界で非常な関心を引いている懸案であるためだ。ここ最近カラの所属事務所DSPエンターテイメントを支持する傾向を見せている韓国芸能製作者協会と所属事務所の話だけではなく、DSPと対立点をたてているカラの3人のメンバーと両親の主張にも耳を傾けなければならないと主張する若い製作者連帯など歌謡製作者の間の軋轢に広がる兆しを見せているためだと知らされた。
http://news.sportsseoul.com/read/entertain/914747.htm
昨年 3 月以降、徐々に不信感を募らせる
イ・ホヨン DSP 代表が病床に伏してから。
カラ三人の両親「昨年3月以降からDSPメディアへの信頼がなくなっていった」
所属事務所DSPメディアに専属契約解約を通知したグループ カラの3人のメンバー(チョン・ニコル、ハン・スンヨン、カン・ジヨン)の両親は25日午前DSPメディア側との協議の席で歌手と所属事務所間の信頼性回復と活動内容に対する透明性の保障を繰り返し強調した。前日の24日夜にも3人のメンバーの両親はこのような立場を明らかにしたことがある。チョン・ニコルの母とハン・スンヨンの父は「所属事務所のイ代表が闘病を始めた昨年3月以降から信頼が崩れ始めた。イ代表がおられる時は子供たちの活動と関連して通じてスキンシップもあった。私たちは昨年12月に(所属事務所の)代表登記がイ代表の夫人に移転されたことを知って混乱した」として「『カラ』という船が航行するのに船長がいなくて漂流したのが基本的な理由の一つだ。お金をさらにくれというのではない」と話した。
それと共に「メンバー達の名前の価値に比べてマネジメントは1970〜80年代の水準だった。日本でも専門性に欠ける人々が管理して年齢の幼いメンバー達が我慢したことが多い」として体系的なマネジメントの不在を指摘した。また、現経営陣が運営するショッピングモールのモデル契約の件や、日本語になった「専属契約書」などDSPメディアとDSPジャパンの不透明な関係などが所属事務所に不信感を抱くようになった原因だと付け加えた。
三人の両親は「カラのメンバー達の努力の積み重ねでできた結果を簡単に捨てることができる立場ではない。メンバー達もどんな方法でも結末を見て活動することを願う。 両親としての立場でも損をして譲歩したとしても合意を見ようとする」として「メンバー達の未来を開いてくれるマネジメント専門家がいなければならないというのが優先であり、所属事務所の経営陣とも信頼を積み上げるシステムを望む。アイドルグループの寿命が短いのではないか？ゆっくり行っても坦坦と行くように今すぐにでも正さなければならない」と明らかにした。
http://news.sportsseoul.com/read/entertain/914759.htm
大人たちの戦い責任はカラが負う
10asia の評論記事。
[カン・ミョンソクの100パーセント]大人たちの戦いの責任はカラが負う
日本で180億ウォンの売り上げを上げた。だが、個人当たり収益は300万ウォンだ。所属事務所が日本活動を管理する会社と不利な契約を結ぶからだ。所属事務所は韓国で指折り数えられる程有名だ。しかし会社の代表は闘病中で、マネジメント経験が全くない代表の妻が経営中だ。時間が過ぎるほどカラの3人のメンバーとDSPエンターテイメント(以下DSP)の攻防は笑えない喜劇になっている。一連の事件はDSP程度の会社でも大ざっぱな計算で運営される程、韓国芸能産業が相変らず脆弱な構造の上にあるとのことを表わしている。会社のずさんな対応が契約解約の理由になるのかは意見が分かれるところである。マネジメントが上手だと必ず「ミスター」のような曲を作ることができるわけではない。だが、少女時代はこの前インテルのアジアモデルになった。その間カラはケーブルTVのCFに出演した。その差を決定するのがマネジメントの力だ。
芸能企画会社社長が熱心に放送会社を回って、熱心にPDに飲み物の一つでも差し入れするのが良いマネジメントだった時期もあった。コアコンテンツメディア代表キム・グァンスはその時期最高の製作者であった。チョ・ソンモのミュージックビデオに途方もないトップスター達と出演交渉したし、ミュージックビデオは地上波娯楽番組の時間帯に放送された。ティアラもMBC「黄金漁場」の「ラジオスター」でデビューした。だから彼はティアラでなく、カラの仕事に「カラが所属事務所を移籍する場合、歌謡界での活動停止も考慮しなければならない」という法律である。他の内部事情もありえるが、彼のパラダイムでカラの行動は容認できないだろう。ナム・キュリがSee Ya時代のコアコンテンツメディアとの契約を拒否した時も、彼は「道理と義理」について話した。スターに育ててくれた。残ったメンバー達のことを考えろ、義理を守れ、と。
韓国エンターテイメント産業の今を見せる喜劇
反面若い製作者連帯はカラーの事件について、キム・グァンスが所属した芸能製作者協会を狙って「製作会社の権益だけ保護するための利己的な主張」と話す。カラ事件の本質は「所属事務所の契約および精算内訳の公開不履行」というものだ。若い製作者連帯は主に新進企画会社関係者たちが参加する。彼らにとってマネジメントとはキム・グァンスと異なる概念のようだ。若い製作者連帯に所属したpledisはソン・ダムビがデビューする前、彼に米国活動をさせたりした。彼らは所属歌手をマネジメントするために多くのものが必要で、会社と歌手の両方を契約書に基づいて関係を維持する。
キム・グァンスが悪で、若い製作者連帯が善ではない。エンターテイメント産業の成長は才能ある練習生に対する価値を高めた。韓流は市場のパイをより一層大きく育てた。若い製作者連帯の企画会社が成長しようとするなら、より成功確率が高いマネジメント技法と契約の透明性で人材を引き込まなければならない。一方、キム・グァンスやDSPはあえてそのようにする必要はなかった。SMエンターテイメント(以下SM)は韓流マネジメントにおいては最高水準だ。その反面前所属歌手らと相変らず係争中だ。産業的に見て、マーケットのリーダーのSMは所属歌手らに彼らの基準で契約を結べば充分だと思ったのだろう。国内マーケットに限定するならば、歌手もその契約に反対しにくかっただろう。だが、韓流マーケットでの成功は違う。会社は韓流マーケットでのより大きい成功に注力することもできる。一方、歌手は自身が考えるより合理的な待遇を望むこともできる。だが、どれくらい儲けるのが大きい成功で、どこまでが合理的な待遇なのかは誰も合意しなかった。マーケットが変わって、大衆の情緒が変われば所属事務所と歌手の関係も当然変わる。だが、今はSMもガタガタ音を立てるほど急速に変化している。そしてSMでないDSPがその変化を直接的に迎えながら喜劇でない喜劇が広がった。
この渦中にも日本活動をしなければならない生計型アイドル
喜劇にはカラの3人のメンバー側も参加した。彼らの法的代理人はメンバー達と相談もなしでDSPに契約解約を通知する無能を見せた。娘の未来がいくら心配になったとしてもニコルの母がツイッターで感情的なコメントを残したのは事件を拡大させただけだ。DSPや3人のメンバー側の「大人たち」でもどうすればよいかわからず、未熟な姿だけ見せた。ちゃんと帰っていったのは何もない。一方はとにかく何か変わらなければならないと考えたし、他方は変化が必要ないと考えただけだ。結局どのような基準もなく、各自の判断だけが残った。ク・ハラは所属事務所との関係をもう少し考えたし、3人のメンバーはより良い条件を望んだ。そして彼らは日本活動を再開することを選択した。カラが日本活動を一緒にするのはメンバー達の意志が強いので可能だろう。しかし裏を返せば、彼らはこの渦中にも日本活動をしなければならない。
それでもカラは相変らず「生計型アイドル」だ。彼らは既存パラダイムの中で人気を得た。その反面韓流は彼らのパラダイム外側のことだった。契約条件により、マネジメントするかどうかにより富と名誉が決定される。だが、どんな契約が良い契約なのか、どんなマネジメントが良いマネジメントなのかは誰も教えてくれない。基準なしで各自の感覚により決定される。このすべての状況で信じるべきことは相変らず「カラは無条件5人」というメンバー達とファン達だ。そして、彼らは今でも一生懸命に走っている。もちろん内部事情はカラとDSPだけしか分からないだろう。だが明らかなことは、相変らず大人たちは戦って、責任は17才のメンバーが負うという事実だ。
http://10.asiae.co.kr/Articles/new_view.htm?sec=&a_id=2011012509361048872
*1:全権委任されたマネージャー2名が出席との一部報道あり
